空き家と特別控除

空き家と特別控除

 

 

日本の住宅事情。

 

今、国内に存在する6063万戸の住宅に対し、空き家が820万戸。

年間、90万9000戸の新築着工数に対し、既存住宅(中古)の取引数17万1000戸。

 

この数値を見てどう思われるでしょうか。

数値が大き過ぎて、良くわかりませんね。

 

物事を客観的に見るためには比較がわかりやすく、米国と比較すると、

新築着工数92万3000戸に対して、既存住宅取引数678万4000戸。

人口1.2億人の日本に対して3.1億人の米国。

 

あれっ? って数値があります。

 

人口が倍以上なのに、新築着工数がほぼ同じ。

既存流通は米国は日本の約40倍。

 

これが何を意味しているかわかりますでしょうか。

 

ズバリ、日本においては、新築至上主義(新築こそ素晴らしい!)ってことです。

ただ、近年、その新築着工数も年々減り続けております。

建物不動産価値としては15年で評価額が0、

と言っても15年で即、壊して・・・という状況も厳しかったり、

で、

既に年々「膨大な空き家」を生み出し続けている現状です。

 

 

 

空き家の現状を示した図があります。

二次的住宅はセカンドハウス(別荘)等を示しますが、注目は「その他の住宅」です。

 

「その他」って、何でしょう。

 

親から相続したけど、別の場所に住んでいる家もあるのでそのまま、

住んでいた方々が施設に移って引っ越ししてしまったのでそのまま、

などで「放置されている空き家」のことです。

 

ここからが重要。

 

今までは空き家として、放置しておいても安い固定資産税しかかかりませんでしたが、

H27年2月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」で状況が変わってきました。

状況によっては、除却(壊しなさい、の行政指導)等の措置命令が可能になりました。

背景には、先の既存住宅取引数をアップさせたい、という国の思いもあったりします。

 

ヘルプ措置として、H28年4月1日〜H31年12月31日までの間に要件を満たした空き家売却について、

「3000万円の特別控除」が適用できることになっております。

これは今、空き家の売却をお考えの方には非常にメリットであると思います。

詳しくは 国交省のホームページ をご参照下さいね。

 

ボロボロの空き家。

「うわぁー、お化けが出そう!」

「汚いし、中身も腐ってそうだから、いや!!」

という悲観的な見方だけで、解体して建て替えるしか無い、とお考えになる前に、

 

ぜひ、空き家を「宝物」扱いしている僕のような者へ、お声掛けください。

空き家は歴史を背負っています。二度と生み出せ無いそこでしか無い価値があります。

 

使われなくなって、見向きもしなくなった建物たちは、壊されるためにそこに居続けている訳ではありません。

人間に使ってもらいたい、とどの建物も思っていると僕は勝手に考えております。

ぜひ、様々なカタチで、復活させてあげたいです。

 

埼玉・川越において建築設計・監理を中心に業務しております。建築とはその時代の技術・文化・思想・情勢の指標として世に生み出されて佇みます。「地球温暖化による環境変化」「少子超高齢化社会」「再生可能エネルギーへの転換」等々、多くの解決すべき課題、現実を受けての実践となっておりますが、国勢シュリンク(縮小)期を迎え、どこかしらギスギスしがちな社会に向かっている気が致します。特にSNS等、ネット情報化が進む社会において、プラスマイナス双方の影響が見え隠れしており、聞いたこともないような状態が次々と起こっております。そのような中、一人の赤ん坊が周りの人々を笑顔にするように、業務を通じて関係者や周辺の方々、環境、風土、社会に寄り添うような、緩やかで楽しい関係性を築いていくことができたら、と思っております。ふと目を移すと、国内には遊休不動産、いわゆる「空き家」の数が820万戸を優に超えるという状況となっており、これらの再生や活用も重要な業務となっております。新築・改修・再生ともに特に構造的な「耐震性」、建物のデザインのみならず、基本的な住環境性能と健康を意識した「省エネルギー性」、その土地特有の「地域性」を強く意識した活動を行って参ります。また、川越には現代に残る多くの歴史的遺産が多数ございます。日々その歴史の一端に触れつつ、世代を超えて「愛され存在し続ける建築・場」について、追求・実践して参ります。